保険業界初心者が３か月で保険代理店を開業できる ‐開業準備編

保険会社に数年勤めていると、無駄な研修、無駄に長い朝礼、人権無視の持ち物検査(中学生でも今どきないよね）など、無駄に時間をとられて。。。。
保険代理店を自分で開業したら楽だよね！と思ったりしますよね。
ところが、最初につまずくのが「保険募集できるのって1社しかダメなんじゃないの？」「保険代理店の仕組みってどうなっている？」「店舗など用意してすごいお金かかる？」とか疑問だらけ。
インターネットで検索しても、「代理店で働かないか？」という採用の情報はあるけど。
令和の時代になっても「代理店開業情報」が少ないですよね。

このブログで必要な知識を得ることによって、3か月程度で保険代理店を開業することができます。
こちらの記事は「保険業界初心者が3か月で保険代理店を開業できる」ブログの後半になります。
前半では、”代理店の仕組みや手続きの流れ”など解説しているので、こちらの記事もぜひ併せて読んでみてください。　保険業界初心者が3か月で保険代理店が開業できる‐代理店仕組み編

保険代理店の組織を決める

個人代理店で始めるか？　法人代理店ではじめるか？

保険代理店を始めるとき、個人代理店で開業するか？　法人代理店で開業するか？という問題があります。また、個人代理店から法人代理店へ変更の話もあわせて解説します。

個人代理店の場合

　　デメリット

1. 　法人代理店に比べ運転資金としてのキャッシュが減る　
   保険会社は、代理店に支払うコミション（売上）から「外務員に関する報酬・料金」に該当する源泉税10.21％を控除してから支払います。
   確定申告をすることによって翌年の春先に戻ってくる場合もありますが日々使える運転資金は法人代理店に比べ10.21％減ります。従業員(使用人）に給料を支払って発生する源泉所得税は別途納税します。
2. 店主の自己契約については、販売手数料は発生しない
   代理店が契約者になって契約する場合を「自己契約」とよび、保険会社からのコミションは発生しない。
   個人代理店の場合は「店主個人＝代理店」になるため、店主の名前の契約は事業用、プライベート用に限らず全て「自己契約」に該当しコミッションの対象にならない。
3. 意向把握用紙には自身の名前を記載
   生命保険系の募集時に意向確認書に代理店名を記入してお客さまに交付します。
   個人代理店の場合「代理店名」を記入します。
   損保代理店のでは代理店登録では「代理店名に屋号」を認めれてるケースがあります。
   生命保険代理店登録では「代理店名＝店主氏名」になります。
   店主自ら募集の場合は違和感はないのですが、使用人ですと次のように赤字枠に代理店名(店主名）、青枠の募集人署名をすることになります。
   

　　メリット

1. 使用人が自身の死亡保険(第一分野）を募集できる
   個人代理店の店主(法代）以外の募集人は、自分名義の契約に法的な縛りがないため、募集人自身が好きなプランを作り、自分で申し込むことができます。さらに募集手当も発生しますので自身の保険見直すだけで保険会社から代理店に手数料が発生します。
2. 特定関係法人の適用がないので関係者から募集できる
   特に関係がある法人個人を特定関係法人(詳しくは特定関係法人のページを参照）とよびます。
   法人代理店に勤めている募集人は、この構成員契約規定にというのにひっかりますが個人代理店委勤務されている方は対象外になりますので、組織のしがらみに問われず自由に営業活動ができます。

法人代理店の場合

　　デメリット　後日記載

　　メリット　　後日記載

使用人がいる場合

代理店が従業員を採用した場合、保険営業に関係なく保険事務をする場合「募集人に登録する必要」があります。では、正規雇用しないといけないかというと次のような実施要領がでています。

【使用人の要件】

・使用人とは、保険代理店から保険募集に関し適切な教育・管理・指導を受けていることに加えて、保険代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者をいいます。したがって、「雇用」「派遣」「出向」といった形態である必要があるとされています。

・「雇用」「派遣」「出向」の定義は労働関係法規に従うとされており、使用人を「雇用」していると認められている典型例として、仕事依頼に対する諾否の自由がない、業務の内容や遂行の仕方について指揮命令を受けている、勤務の場所や時間が規律されている、業務遂行を他人に代替させないといった事情がそろう場合が挙げられています。

金融庁監督指針

　　使用人の給料支払い時の税金

店主は給与支払いの都度　所得税および復興特別所得税を天引きして翌月10日までに国に納税します。給与の支給人員が常時10人未満の場合は、事前に「源泉所得税の納期の特例の承認」を申請することにより、年２回(7月、翌年1月）にまとめて納付できます。

　　社会保険・雇用保険・労災

代理店の使用人は、委託契約は禁止されています。一般的に代理店は雇用関係が発生しますの、出勤日数などにあわせて、各種社会保険に加入しなければなりません。

個人代理店から法人代理店への変更

後日記載

まとめ

今回は「保険業界初心者が 3か月で代理店を開業できる‐開業準備編」について解説しました。
“質問のある方には”電話”や”LINE”がオススメ です。

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